日本は、高齢化、少子化、生産年齢人口の減少という人口動態上の課題に直面し続けています。その結果、さまざまな産業で人手不足が生じており、日本経済を支える外国人材の役割はますます重要になっています。
2027年を迎えるにあたり、日本の外国人雇用政策は新たな段階に入ります。日本政府は、2027年4月1日から育成就労制度（育成就労）を施行することを決定しており、これまで技能実習制度（Technical Intern Training Program、技能実習）として知られてきた制度に段階的に置き換わっていきます。
では、この新制度の導入後、日本での就労チャンスはどのようになるのでしょうか。
日本は今後も数百万人規模の外国人労働者を必要とする見込み
日本における外国人労働者の需要は、今後数年間も高い水準が続くと見込まれています。
JICA緒方貞子平和開発研究所の推計によると、日本が経済成長目標を達成するためには、2030年に約419万人の外国人労働者が必要になるとされています。
JICAが公表した最新の推計では、2030年の外国人労働者の供給見込みは約342万人です。つまり、労働需要が推計どおりに拡大した場合、約77万人の外国人労働者が不足する可能性があります。
この状況は、インドネシア出身者を含む外国人労働者にとって、就労の機会が依然として大きく開かれていることを示しています。ただし、その機会には、日本語能力、技術的なスキル、そして日本の職場環境や生活に適応する準備が求められます。
育成就労は2027年4月1日に開始
最大の変化の一つが、育成就労（Employment for Skill Development）制度の登場です。
出入国在留管理庁によると、この制度は2027年4月1日に運用が始まります。
当初は技能移転を目的としていた技能実習制度とは異なり、育成就労は、人手不足の分野で人材を育成すると同時に確保することを目的に設計されています。
この制度は、原則として3年間の育成期間を設けています。
この期間中、就労者は仕事の能力と日本語力を高め、特定技能1号（Specified Skilled Worker、SSW 1）へ移行するために必要な水準を満たすことが期待されています。
ただし、特定技能1号への移行は自動的に行われるわけではありません。定められた技能要件と日本語能力要件を満たす必要があります。
何人が受け入れられるのか
日本政府は、分野別に外国人材の受け入れ上限の見込み数を定めています。
2028年度末までの期間について、育成就労での受け入れ上限は約42万6,200人と見込まれています。
一方、特定技能1号の受け入れ上限は約80万5,700人です。
両制度を合わせると、受け入れ上限は約123万人になります。
ただし、この数字は2027年に日本が123万人の新たな労働者を迎えるという意味ではありません。これは、定められた期間について、各分野の需要に基づいて政府が設定した受け入れ上限の見込みです。
一定の条件のもとで転籍（転職）が可能に
育成就労制度の重要な変更点の一つは、就労者が自らの希望で勤務先を変更できる可能性があることです。
これは、参加者の移動を大きく制限していた従来の制度とは異なります。
ただし、就労者が自由に転籍できるわけではありません。転籍には、次のような条件を満たす必要があります。
- 定められた最低就労期間を満たしていること
- 一定の日本語能力と技能の基準を満たしていること
- 適切な職種の範囲内での転籍であること
- 新たな受け入れ企業が、日本政府の定める要件を満たしていること
転籍を申請できるようになるまでの最低期間は、分野によって異なる場合があります。
この仕組みにより、従来の制度と比べて、就労者の保護とキャリアの選択肢が改善されることが期待されています。
育成就労から特定技能へ
新制度は、外国人労働者のキャリアの道筋をより体系的にすることも目指しています。簡単に示すと、次のような流れになります。
育成就労 → 特定技能1号 → 特定技能2号
育成就労は、技能を育成する段階です。
日本語と技能の要件を満たすと、特定技能1号へ進むことができます。
さらに、対象となる分野で、定められた要件を満たした場合には、特定技能2号へステップアップすることも可能です。
特定技能2号では、より長期にわたって日本に滞在できる可能性があり、入管法上の要件を満たせば、配偶者や子どもを帯同することもできます。
ただし、特定技能2号の資格を持っていても、自動的に永住権（Permanent Resident）を取得できるわけではない点には注意が必要です。
永住許可には別途、手続きと要件があり、在留期間、法令の遵守、生計の状況、納税や社会保険などの義務の履行、その他の入管上の要件が含まれます。
多くの人材が求められると見込まれる分野
日本の最新の受け入れ方針に基づくと、外国人材の需要が特に大きい分野がいくつかあります。
主な分野は次のとおりです。
1. 工業製品製造業
製造業は、最も多くの人材が必要とされる分野の一つです。この分野の仕事には、部品の製造、金属加工、機械、電子機器、そのほか各種の工業生産工程が含まれます。
2. 建設
建設分野の人手不足は、日本にとって依然として課題です。建築、インフラ整備、土木、そのほか専門的な建設工事など、幅広い作業に人材が必要とされています。
3. 飲食料品製造業
飲食料品製造業は、外国人労働者を多く受け入れている分野の一つです。食品の製造、食材の加工、包装、生産工程の管理、その他食品加工施設での業務が含まれます。
4. 介護
高齢者人口が増え続けているため、介護分野の人材需要は引き続き大きくなっています。
この分野の仕事には、コミュニケーション能力、介護に関する知識、そして日本のサービス文化やマナーへの理解が求められます。
5. 農業
日本の農業も、農村部の生産年齢人口の減少により人手不足に直面しています。作物の栽培、温室の管理、畜産、収穫、農産物の加工などの業務があります。
6. 外食業
日本の観光産業の成長に伴い、レストランなどの飲食サービス分野でも人材需要が高まっています。
この分野では、日本語能力とお客様とのコミュニケーション力が重要な能力となります。
7. その他の分野
上記のほかにも、外国人材は次のような幅広い分野で必要とされています。
- ビルクリーニング
- 宿泊
- 漁業
- 造船
- 運輸
- 自動車関連
- その他、日本の外国人材受け入れ制度の対象となる各種分野